「会社は作れたのに、銀行で法人口座が開設できなかった…」そんな悩みを持つ方は少なくありません。特に創業直後の場合、金融機関から「事業実態が見えにくい」と判断されやすく、審査落ちに繋がってしまうこともあります。
① 事業内容が不明確
銀行が最も重視するのは「この会社は本当に事業をしているのか」という点です。登記簿に書かれた目的がテンプレのままだったり、ホームページがなく事業内容が分からない場合、「実態がない会社」と見なされやすくなります。
「最初、三菱UFJで申し込んだんですけど、『事業実態が不明確』という理由で落ちちゃいました。登記簿はあったけど、まだ売上もなかったし…。そこでGMOあおぞらに申し込むときに、自分のデザイン実績をまとめたポートフォリオサイトを添付したんです。そしたら3日でOK！“実際に動いてる”って見せるのが大事だと痛感しました。」
事業計画書を添えて説明／HPやSNSで情報を明確化しておくと良いでしょう。「見える化」することで信頼度が大きく変わります。
② 資本金が極端に少ない
資本金が1円でも会社は設立できますが、銀行側からは「資金力がない」「形だけ作った会社では？」と疑われやすくなります。特に10万円未満では、「ペーパーカンパニーでは？」と疑われるリスクが高まります。
資本金10万円でGMOあおぞらに申し込んだら、『資本金が少なく信用が不十分』という理由で落とされました。そこで、親から借りて資本金を50万円に増額して再申請したら、あっさり通りました。
最低でも30万〜50万円程度は用意しておくと安心でしょう。出資者や出資経緯を明確にしておくことも大切です。
③ 登記住所がバーチャルオフィスまたは自宅
バーチャルオフィスやレンタルオフィスの場合、“実態があるか確認しづらい”という理由で、審査で不利になるケースが多いです。自宅住所でも通りますが、「創業直後＋自宅住所＋資本金が少ない」など複数が重なると落ちやすくなります。
「法人登記を格安のバーチャルオフィスでしてたのですが、GMOあおぞらに申し込んだら『事業実態が確認できない』という理由で落ちました。そこで、コワーキングスペースを契約して、登記も移転しました。その契約書を添付して再申請したら、1週間で通過しました。やっぱり“住所が実在して、事業があるように見えるか”が大事ですね。」
事業実態が分かる写真や資料を提出できるようにしておくことをおすすめします。「形だけの会社ではない」と示すことが重要です。
④ 必要書類の不備・記入漏れ
意外と多いのが「書類の記入漏れ」や「提出物が不足している」ケースです。銀行側から追加の提出依頼が来た際、素早く対応できると印象がよいかもしれません。
「私は住信SBIに最初落ちました。理由は『会社住所と代表者の住民票住所が一致していない』という理由でした。事務所を借りる前に登記だけ進めてしまって…。再申請では、ちゃんと賃貸契約書を添付して『事務所があります』って証明しました。そしたら無事に通過しましたね。」
事前にチェックリストを作って準備しておくとスムーズです。オンライン申し込みは特に注意しましょう。
⑤ 代表者の信用情報に問題がある
法人口座といっても、代表者の個人信用情報は審査対象です。過去の延滞や多重債務、カード支払いの遅れなど、代表者個人の信用情報も審査の対象になります。「会社は健全であっても、代表者に金融事故歴がある」場合は審査落ちの要因になることがあります。
私の友人は、過去にクレジットカードの支払いを遅延した履歴があり、それが口座審査に影響したこともあったようです。
個人のクレジットやローンの延滞歴がないか確認しておくことが大切です。
審査でつまずいた方は、「審査通過のためのチェックリスト」も合わせてご覧ください。
